火災保険の申請をサポートを頼んだ時、トラブルに巻き込まれたらどう対処するべきなのか。
また、予防するにはどうすればいいのか。
今回は、
- 火災保険申請をサポートでよく起こるトラブル
- それぞれの対処・予防策
について紹介していきます。
火災保険申請サポートのトラブル
火災保険申請サポートをする業者が増えていると同時に、
申請に関するトラブルも増えてきています。
多発しているトラブルは、
- 申請サポート時の手数料に関するトラブル
- 工事契約に関するトラブル
- 工事費用やその手数料に関するトラブル
です。
しかし、どのトラブルにも対処法や予防策があるのでご安心下さい。
トラブル①：手数料の認識違い
手数料の認識の違いにより起こるトラブルも、
よく報告されています。
よくあるのが、
- 無料調査を依頼したら認識以上の手数料を請求される
- 保険金が下りなくても手数料を請求される
など成功報酬に関する事例です。
対処法・予防策：手数料の認識違い
▼対処法▼
■契約後の対処は難しい
申請サポートは申請を手助けすることで、
代わりに全てを請け負う代行とは違います。
手数料である成功報酬は、
相場の範囲内であれば法律に基づいた正当な対価となります。
正当な対価を不当な対価と言い切る話になるので、
解決するには法律事務所に相談する必要があります。
■悪徳業者と契約した場合は対処可能
悪徳業者と契約したかもしれないと感じた時は、
- 消費生活センター
- 契約している保険会社
- 保険代理店
へ相談して下さい。
不当な契約だと認められた場合は取り消しが可能です。
▼対策▼
対策①：その場で契約しない
手数料に関する事項は必ず契約書に明記されていますので、
その場で契約せずよく確認しましょう。
確認するポイントは、
- 手数料は保険金の何割なのか
- 完全報酬型なのか
- 下りた保険金額によって手数料の割合が変動するのか
です。
※完全報酬型…保険金が下りなければ手数料も0円のタイプ
契約書を見ても解らない場合は、
業者に直接確認を取ってみてもいいでしょう。
契約書を確認するだけで認識違いによるトラブルは予防できます。
トラブル②：業者へ支払う手数料が当初より高い
手数料に関するトラブルで報告が多いのが、
当初よりも高い金額を請求されるケースです。
実際のトラブルとして、
- 無料調査を依頼して見積額と保険金額の差額分を請求される
- 成功報酬として保険金の40％の他に調査費用や交通費を請求される
- 過度な手数料を請求する
- 契約後に手数料の存在が発覚する
などの事例があります。
対処法・予防策：業者へ支払う手数料が当初より高い
▼対処法▼
高額な手数料を請求された時は、
- 契約している保険会社
- 保険代理店
- 消費生活センター
に相談して下さい。
契約書の有無に関わらずクーリングオフが適用され、
契約の取り消しが可能になります。
▼予防策▼
予防策①：契約書を結ぶ
申請サポートや調査を行ってもらう際は、
必ず契約書を提示してもらって下さい。
この時点で契約書を用意できない業者は、
悪徳の可能性が高いので契約はしないで下さい。
予防策②：契約内容を確認する
契約書が提示された場合は、契約する前に内容を確認して下さい。
確認するのは、
- 手数料に関する事項が明確に記されているか
- 手数料が相場以上の請求か
です。
手数料の相場は以下をご覧ください。
契約内容に不審な点が多い場合も、
悪徳業者の可能性が高いです。
トラブル③：リフォーム（修理）の強要
リフォームを強要されるのもよくあるトラブルの1つです。
よく報告を受けるのが、
- 保険金が下りる前提でのリフォーム工事契約を結ばされる
- 保険金が下りる前にリフォーム工事を開始される
- 保険金が下りなくてもリフォーム工事を強要される
- リフォーム工事契約の解約を拒否される
などの事例です。
更に悪質だと、
営業マンに監禁されてリフォームを強要された
というご相談もあります。
対処法・予防策：リフォーム（修理）の強要
▼対処法▼
工事を強要されたら、
- 国民生活センター
- 消費生活センター
にまず相談して下さい。
不当で悪質だと判断されれば、
8日を過ぎてもクーリングオフが適用される可能性があります。
予防策：専門業者に申請サポートを依頼する
リフォーム業者にサポートを依頼すると、
保険申請と工事契約が自動的にセットとなってしまいます。
セットになると、
- 保険金は全額修繕に使わないといけない
- 契約後は必ずリフォーム工事をしないといけない
のように適当な理由を付けてリフォームを強要してきます。
■どうしてもリフォーム業者に申請サポートを頼む場合
申請サポートと工事契約がセットになりますが、
全てのリフォーム業者が悪徳ではありません。
なのでどうしてもリフォーム業者に依頼する際は、
- 付き合いが長い
- 地域に密着している
などの誠実なリフォーム業者を選んで下さい。
トラブル④：キャンセル料が割高
キャンセル料などに関するトラブルも多く報告されています。
よくあるのが、
保険金の減額や保険金が下りなかったなどの理由で、
工事契約を解約する際の違約金を請求する
という事例です。
より悪質なトラブルだと、
保険金の50％以上をキャンセル料で支払う
という事例もあります。
■キャンセル料を取る理由
業者がキャンセル料を請求する理由は、
悪質なクライアントを寄せ付けないようにするためです。
見舞金が下りる寸前でキャンセルという悪徳なクライアントがいるのも事実になります。
悪質なクライアントが多いと業者にとっては悩みの種で、
最悪の場合は経営が傾く可能性もあります。
対処法・予防策：キャンセル料が割高
▼対処法▼
割高のキャンセル料を請求された場合は、
消費生活センターに相談下さい。
- 消費契約法違反
- クーリングオフの適用
されてキャンセル料を払わなくても良い場合があります。
▼予防策▼
予防策①：申請サポートを先におこなってもらう
申請サポートをすると工事契約がセットになる場合が多いです。
しかし、工事着工の決定権は申請者にあります。
工事に対する不安を解消するためにも、
工事契約や見積もりより先に申請サポートを行って
もらうようにして下さい。
申請者のこの要求に応じない業者は、
悪徳の可能性が高いので契約しないで下さい。
予防策②：その場で契約しない
- 解約時の手続き
- 解約時の違約金の条件
などキャンセル料に関する事項を中心に契約書をよく確認して下さい。
契約後のトラブルの対策はありますが、
- 弁護士に委任してもらう
- 裁判を起こす
など手続きをしますが勝率が低く解決が難しいのが現状です。
その場ですぐには契約せず、契約内容をよく確認して冷静な判断で契約して下さい。
※キャンセル料は健全な業者でも一般的なものになります。条件を中心に判断ください。
トラブル⑤：実費費用での工事
工事に関するトラブルでよく報告されるのが、
実費費用で工事をさせられるという事例です。
実際に起こったのが、
- 最初の見積もりでは工事できないと追加費用を請求された
- 見積もり費用が保険金より多くても工事を強要される
というトラブルです。
対処法・予防策：実費費用での工事
▼対処法▼
実費費用での工事を強要された時は、
- 消費生活センター
- 国民生活センター
へ相談して下さい。
悪質であれば、
工事契約の解除が可能になる場合があります。
▼予防策▼
工事費用に関するトラブルは、
複数の業者に見積もりを頼む
と回避できます。
工事費などに定価はなく見積もり金額を誤魔化しやすいです。
複数の業者に見積もりをしてもらい、
- 見積金額が大幅に変わらないか
- 工事内容が粗雑でないか
- 業者の対応が誠実か
誤魔化しなどがないか確認して下さい。
リフォーム業者の決定権も申請者にあるので、
安心できると感じた業者に依頼して下さい。
他の業者にも見積もりを依頼している旨を話した時に、
難色を示す業者は悪徳の可能性が高いです。
他にもよく起こるトラブル
ここまでで紹介してきた以外にも、
起こり得るトラブルはいくつもあります。
ここではその中から、
2つのよく起こるトラブルを紹介していきます。
トラブル①：虚偽の報告をそそのかされる
- 経年劣化を自然災害での損害にしましょう
- わざと破損して自然災害に壊れたことにしましょう
- 実際の損害より過大な報告をする
など虚偽の申請をそそのかされる事例も多いです。
業者の口車に乗せられて虚偽の申請をすると、
保険会社から詐欺罪で問われる可能性があります。
言葉巧みに虚偽の申請をそそのかされても、乗せられないようにして下さい。
トラブル②：工事が着工されない
申請サポートをして、
- リフォーム以外に保険金を使っても違法ではありません
- 保険会社は保険金の使い道をチェックしていない
などのようにリフォーム工事に着工しない事例も増えています。
下りた保険金は工事に使わなくても罪に問われません。
しかし、保険会社同士では情報が共有されています。
なので悪質と見なされると、
- 虚偽申請と見なされる可能性がある
- 2回目以降の申請が不可能になる
- 契約の解除を要求される
など申請者が不利に陥る可能性が高くなります。
▼対処法▼
これらのトラブルがあった場合は、
- 消費生活センター
- 国民生活センター
に相談して下さい。
まとめ
トラブルに巻き込まれたら、
- 消費生活センター
- 国民生活センター
に相談する対処法はあります。
しかし、契約内容を確認するだけでも殆どのトラブルは回避できます。
大事な建物を守る為にもすぐ契約せず、内容をよく確認して冷静な判断で契約して下さい。
契約前に不安な方や疑問がある場合は当センターへ無料で相談して頂くことも可能になっておりますのでお気軽にご相談ください。
全て無料になりますのでご安心ください。
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